2022年01月の記事 (1/1)
- 2022/01/08 : 「感染リスクが低いパチンコ店を何故、危険地帯と決めつけるのか？」という質問を東京都が無視！ [新型コロナウイルス]
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★感染リスクの低いパチンコ店をいまだにクラスターが発生した施設よりも危険なゾーンに指定する東京都に日遊協が立ち上げた屋内商業施設感染症対策コンソーシアムがその根拠を明示するように要請したものの、東京都はまたしても無視！
バッシング沈静化の兆し
第一次緊急事態宣言下で展開された自治体とマスコミによるパチンコ業界潰し(パチンコバッシング）がようやく下火になってきた。徐々にではあるが、パチンコ店に客が戻り始めている。
マルハン社長の剛毅
バッシングが沈静化した要因の一つにマルハン社長の韓裕（はんゆう）氏の活躍がある。
（マルハン代表取締役社長 韓裕氏）
お上に弱いパチンコ業界は自治体とマスコミによる「連合軍｣の波状攻撃に青色吐息の状態であった。
パチンコ業界は不当な差別(科学的根拠を欠いたパチンコバッシング）にも泣き寝入りするしかなかったが、韓氏だけは勇敢に立ち向かった。
自社を守るためというよりも同業他社を含めた業界全体を存亡の危機から救うための行動であったことが特筆に価する。
自治体による明かな差別政策、マスコミによる悪意に満ちた偏向報道にひたすら耐え忍ぶだけの業界体質を潔しとせず、韓氏は「パチンコ店は3密に非ず」と堂々と反論した。
常に紳士的でフェアな態度を貫いていたが、内心では激怒していたに違いない。
はじめから間違っていた
行政機関という権威筋からパチンコ店はなんの根拠もなく危険地帯と決めつけられた。
これにマスコミの追撃が加わり、多くのパチンコ店が次々と倒産した。これが地域経済に与えた被害ははかりしれない。
しかしながら、自らの失政を認め、謝罪した知事は一人としていない。
世間の人々がパチンコに抱く悪印象（パチンコ依存症問題、北朝鮮とのつながり等）を利用して、パチンコ業界を敵に回しても国民の反感を買わないことを見越して、各都道府県の知事たちは休業要請に従わないパチンコ店の店名を次々と公表したが、パチンコ業界だけをピンポイントで狙い撃ちした理由が示されることは一度もなかった。
自治体からの休業要請に応じたパチンコ店の割合は98.7パーセントにのぼる。これは他業界の休業率を遥かに上回る驚異的な数字である。
然るに、僅か1.3パーセントの例外ケースを槍玉に上げ、パチンコ業界全体を悪者扱いする報道が相次いだ。
最も危険な場所である飲食店が休業要請を無視して営業を続けても、マスコミは少しも批判せず、自治体も店名公表に踏み切ることはなかった。
今でこそ健康増進法が実施され、パチンコを打ちながら煙草を吸うことはできなくなったが、かつてパチンコ店は遊戯者の喫煙率の異常な高さに悩まされていた。そのため、換気能力が他の商業施設とは比較にならぬほど優れている。
(パチンコ店の換気能力の高さを証明した実験動画）
又、台と台の間を仕切る分煙ボード(写真）が今、レストラン等に設置されているパーテーションの役割も果たしていて、その上、客同士の会話はほとんどない。
そもそも感染リスクの低いパチンコ店を休業要請の対象としたこと自体が重大な過失であった。
科学的根拠を無視した自治体の取り組みは最初から公正なものであったとは言い難い。
報われなかった努力
危険な場所ではなくても世間の人々がマスコミの情報操作によって誤った認識を植え付けられている以上、パチンコ店はどの施設よりも真剣に感染防止に取り組む必要に迫られた。
韓氏が副会長を務めるパチンコ業界団体、一般社団法人日本遊技関連事業協会（日遊協）は徹底した感染予防対策のガイドラインを策定して、加盟店にあらゆる犠牲を払ってもこれを遵守、実行するように命じた。
パチンコを打つ人であれば、パチンコ店で働く人たちの涙ぐましい努力を目のあたりにしているはずである。
(客が台を離れるたびに除菌作業を行う従業員。何故、銀行では従業員がATM機を除菌しないのか？ それは「偉い産業」と「虐げられている産業｣の違いにほかならない）
あまりにも頻繁に台の隅々まで除菌する彼らを見て、「ここまでやらなくても」と思った人は少なくなかろう。
しかし、このような殊勝な努力を評価する自治体は一つもなかった。
パチンコは不要不急の代名詞的存在である上に、在日韓国･朝鮮人が中心となって築き上げてきた歴史があるため、この業界は常に差別され、蔑視されている。
このような偏見が未だに残存しているのである。
客観性を増すために
在日韓国人と日本人のハーフとして生まれ育った韓氏は差別慣れしている根性のすわった男である。
もし仮に私が在日韓国人でパチンコ業界のトップに君臨する者であれば、この差別と敢然と闘うところであるが、経営者の発想は違う。韓氏は勝ち目のない戦は時間の無駄と合理的に判断して、次なる戦略を打ち出した。
日遊協と京都大学の専門チームによる産学連携のコンソーシアムを立ち上げたのである。(下記のリンク参照）
コンソーシアムを設立した動機はただ一つ。官公庁にパチンコ業界が何を言っても全く相手にされないからである。
パチンコ業界人がパチンコ店の換気能力の高さ、分煙ボードの存在、客同士の会話の少なさなどをいくら熱っぽく語っても、軽くあしらわれてしまう。
パチンコ業界が自治体と対等な立場で話し合うためには、外部の専門家を交えた第三者的な組織を作るしか他に方法がなかった。
コンソーシアムを設立後、韓氏は自ら全国の自治体を回り、パチンコ業界がどの業界よりも感染防止に真剣に取り組んでいることを訴えた。自治体の中にはコンソーシアムの活動を高く評価するところも現れた。
コンソーシアムの中枢に京都大学の立派な教授や准教授が名を連ねているだけで対応がここまで違うとは人道的に許し難いことではあるが、世の中とはそういうものである。韓氏の着想は正しかった。
（京大教授・藤井 聡氏）
韓氏が主導したコンソーシアムの地道な努力が実を結び、パチンコ業界に吹き荒れていた逆風は次第に弱まっていったと見ることができる。
東京都は最悪の対応
しかし、東京都は今もなおパチンコ店を危険視しており、過去にクラスターが発生した施設よりも感染リスクの高いゾーンにパチンコ店を分類している。
コンソーシアムは「その根拠を示してほしい」との要望を出したが、東京都はこれを無視した。「まともに話し合うことすらできない」と韓氏は憤慨している。
まともな根拠を示せないことが無回答の理由であることは明白である。意地でも過ちを認めたくないのであれば、返信はせずとも各施設の危険度の分類を早急に見直すべきである。
東京都のこの醜い対応を見て、あることを思い出した人は相当な情報通である。まだご覧になっておられない方は姉妹サイトに発表した下記のコラムをご一読願いたい。
第三次緊急事態宣言が発令される前、東京のパチンコ業界団体、東京都遊技業協同組合（都遊協）は小池都知事宛に「パチンコ店を休業要請の対象に含めるのであれば、証拠に基づいた理由と東京都が過去一年間で積み上げたであろうデータと分析を基にした科学的知見による感染防止対策の明示を求める」という要望書を提出した。
都の傘下団体である都遊協が上部機関の長にこのような噛み付き方をするのは異例のことである。それまでにあまりにも理不尽な仕打ちが多すぎたからである。
しかし、こともあろうに都の傘下団体から出された公文書を小池都知事は平然と無視した。しかも、無視するのはこれがはじめてではなかった。
それ以前にも都遊協は小池都知事に別件でいろいろな文書を送ったが、返信は一度たりとも来なかった。(都遊協に取材して確認済み）
返信しようにも返信のしようがないことは誰の目にも明らかである。
東京都は他の自治体同様、はじめから科学的知見に基づいた取り組みなどしていないからである。積み上げたデータもコロナ問題の本質からかけ離れた全く役に立たぬものであろう。
都遊協が求めた「証拠に基づいた理由」を示すことすらできないとは情けない限りである。
「パチンコ店をクラスターが発生した施設よりも危険なゾーンに分類する根拠は何か？」というコンソーシアムの質問に対しても「なんとなく危険な場所だから」と答えるわけにもいかない。
私は石原慎太郎元都知事の政策を全面的に支持していたわけではないが、小池都知事と比較して非常に責任感の強い人であったことが今頃になってよくわかる。
石原元都知事の思想の一部には受け入れ難いものもあるが、世の不条理と戦うという点では好感が持てた。又、彼はイメージとは正反対なところがあり、弱者に優しい意外な一面もあった。
石原元都知事はパチンコ嫌いで知られるが、彼が今でも都知事であれば、私情を少しも挟まずにパチンコ業界とも誠意ある対話していたに違いない。東京都は頼もしいリーダーを失った。
マスコミの使命
都遊協の要望書を抹殺した小池都知事はコンソーシアムが東京都（知事宛ではないが）に出した質問を無視し続けてもなんとも思わない人なのであろう。
これはもはや不祥事である。パチンコ店の倒産・閉店ラッシュは人災以外のなにものでもない。今でも都内のパチンコ店は減り続けている。
「パチンコなんてなくてもよい」と考える人は少し頭が幼稚である。今後もパチンコ店が続々と潰れれば、関連業界への皺寄せもより深刻なものとなる。
パチンコという巨大産業の衰退がもたらす経済的ダメージは甚大なものである。その痛手が多方面に飛び火して東京は失業者に溢れ、大変な事態を招くであろうことは多くの識者が指摘していることである。
本来であれば、このような不祥事はマスコミが取り上げて糾弾すべきことである。
メディアたるものは私企業ではあっても営利至上主義に走らず、自分たちに課せられた社会的使命を認識すべきである。
社会の闇の部分、国政、行政の過ちを見逃さず、国民に代わって叱責することが彼らの存在意義であることをマスコミで働く人は忘れてはならない。
第六波襲来
今年（2022年）に入ってから再び新型コロナウイルス（感染力の高いオミクロン株）の感染拡大が止まらなくなった。
東京都は緊急事態宣言の前段階である「蔓延防止等重点措置」の適用を視野に入れて政府と調整を始めた。場合によっては緊急事態宣言も有り得よう。
前回の緊急事態宣言ではパチンコバッシングもいくらか緩和され、従わなくてもペナルティーを伴わない形でパチンコ店にも休業の依頼がかかったが、小池都知事の度重なる不誠実な対応に業を煮やした都遊協は加盟店に「各店舗の賢明な判断に委ねる」とオブラートに包んだ表現を用いて、事実上、「休業の必要なし」を示唆した。
当たり前である。不必要な休業は経済状況の悪化、失業者の増加を生む。
政府や自治体が「不要不急の外出を控えよ」と言うのであれば、我々は「不要不急の休業要請を控えよ」と言い返さなければならない。
もちろん、感染防止に取り組むことは極めて重要なことである。しかし、それは全てが科学的知見に基づくものでなければならない。
独善的なイメージから「なんとなく危険な場所だから」という理由で休業要請を行うとは言語道断である。
烏合の衆
日本人の国民性を揶揄する海外のジョークにこんなものがある。
多国籍の客を乗せた豪華船が沈没しかけた。しかし、脱出ボートの数が足りない。船長は多数の客を海に飛び込ませなければならなくなった。
賢い船長は英雄好きのアメリカ人に「飛び込めばあなたはヒーローだ｣と言い、生真面目なドイツ人には「こういう時は飛び込むのが規則なのだ」と言い、ひねくれ者のフランス人には「絶対に海に飛び込むな」と言い、大勢の客を海に飛び込ませることに成功した。
船長は日本人にはどう言うべきかと迷ったが、熟考の末、ついに名案を思いついた。「ご覧なさい。みんな飛び込んでいますよ」
巨悪と闘え！
「みんなが悪いと言っているからパチンコは悪い」と考える人の筆頭が小池都知事であろう。悪い業界が何を言ってこようとそんなものに構っている時間がもったいないとでも思っているのであろう。
一方、石原元都知事は大衆に流されず、常に物事を自分の頭で考え、たとえ自説が都民の反発を買いそうな時でも、恐れずにそれを貫き通す勇ましさがあった。
皆様も少数派になることを厭わず巨悪と闘っていただきたい。
懲りない自治体がパチンコ店に休業を求めた暁には、各自治体に設置されたコロナ政策に関するコールセンター（下記リンク参照）に電話をかけて、「パチンコ店が休業しなければならない科学的根拠はなんですか？」と良識者の声をしっかりと届けていただきたいものである。
（感染症にかかわる相談がメインですが、コロナ政策に対する意見も受け付けています）
正義を愛する一人ひとりの勇気ある行いが国の明るい未来を開くのである。
リヴィエラ倶楽部
佐々木智親
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2022/01/08 (土) [新型コロナウイルス]
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